2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
総理がノートを付けたり、全閣僚がどれだけ車座集会を行っても、あるいはアンケートやメールでの意見収集にも限界があります。 一方で、現在はＳＮＳ上で膨大な量の国民の生の声がやり取りされています。そこで提案ですが、ＳＮＳ上の国民の声をビッグデータとして収集、解析し、総理に届く仕組みをつくってはどうでしょうか。
総理がノートを付けたり、全閣僚がどれだけ車座集会を行っても、あるいはアンケートやメールでの意見収集にも限界があります。 一方で、現在はＳＮＳ上で膨大な量の国民の生の声がやり取りされています。そこで提案ですが、ＳＮＳ上の国民の声をビッグデータとして収集、解析し、総理に届く仕組みをつくってはどうでしょうか。
こうした中、新型コロナウイルス感染症については、専門家の御意見を伺いながら、国内外の科学的知見の収集に努めて適切にリスクを評価していくことが重要であり、現時点で直ちにその位置付けを見直すような知見が確立しているとは考えておりませんが、ワクチン接種が進展する中で地域における感染状況あるいは医療提供体制の状況をどのように適切に評価していくのか、専門家の御意見を伺いながら分析、検討を進めたいと考えております
ただ、そうしたいわゆる悉皆的なデータを収集しているわけではありませんが、厚労省では、個別の医療機関への聞き取り、あるいは自治体の様々な担当者との病床調整のそうした情報なども必要に応じて共有することで、中等症患者に関する現場の状況の把握に努めているというふうに承知をしております。
○国務大臣（西村康稔君） 私どもの内閣官房のコロナ室、ここで取りまとめている資料、私が会見などで御紹介している資料でありますけれども、これは、まず報道ベースで収集した資料を基にしながら、必要に応じて各県に確認をしておりますけれども、二名以上の感染があれば計上して取りまとめております。
ほかの吸入ステロイド薬であるシクレソニドについては、国内の特定臨床研究において未使用者と比べて肺炎の増悪が有意に多いことが示されたことから注意喚起を行っているところであり、新型コロナウイルス感染症患者への吸入ステロイド薬の使用は慎重に判断すべきであり、引き続き知見の収集が必要と考えております。
実際、主に確保病床使用率は余力を確認するための指標ではありますけれども、御指摘のように、入院患者の急増により病床が逼迫しつつあるような状況下では、確保病床だけではなくて即時患者受入れを行うことが可能な即応病床の状況も併せて把握することが大事だと思っておりまして、いずれにしましても、必要な方が必要な医療を受けられるよう、自治体や医療機関、保健所などの現場の負担も考慮しながら、様々なデータを収集、分析して
○政府参考人（梶尾雅宏君） 厚生労働省が都道府県に依頼して収集しております療養状況調査におけます入院先調整中の人数は、療養場所の種別が入院と決定したけれども調査時点で受入れ医療機関における療養を行っていない人数ということで、その調査の中では、この調査の実施に当たってその現場の最前線でコロナ対策に当たっている受入れ医療機関や保健所等に事務負担にもなるということで、その調査においては症状の程度等の把握は
○国務大臣（丸川珠代君） まず、一連の報道の内容に係る事実関係については私どもも情報収集を行っておりまして、平田氏側と民間企業側が双方今弁護士を立てて話をしているという状況にあることから、私どもとしましては、まず、双方一致する事実が明確になったところで、この事実に問題があるかどうかということについてしっかり確認を進めたいと考えております。
内閣官房オリパラ事務局から、私どもも、つまり、私どもの事務方から、その事実関係の確認について引き続き情報を収集しているところです。
そして、現時点では公用車の使用ルールに反する使用については確認をされておらず、引き続き必要な情報収集に努めてまいります。
例えば、遺族会の機関紙でありますとか、それから、もちろんインターネットの広告でありますとか地方自治体の広報紙、そういうものも通じて幅広く、それのみならず、介護施設等々なんかでもリーフレットやポスター、こういうものの掲示をする中でより多くの方々にお知らせをしてきましたけれども、さらに、どういう形がいいのか、一定の遺族の皆様方でありますから、そういう方々が情報を収集をされるような、そういうツールにしっかりと
それでも父親を探そうと硫黄島での遺骨収集に二十一回参加され、昨年の夏も二十二回目の遺骨収集のために硫黄島へ向かう予定でした。しかし、新型コロナの影響で諦めざるを得なかったといいます。修一郎さんは、その後、肺がんで入院をして、昨年九月に七十七歳で亡くなりました。ＤＮＡ鑑定によって遺骨と修一郎さんの遺伝情報が一致したのは、その三か月後の昨年十二月のことでした。
デルタ株について、重症化率あるいは死亡率について、今、国立感染症研究所で国内の患者データの収集、分析を進めております。こうした知見の積み上げに注力してまいりたいと考えております。 死亡について、期間別の致死率とか、それは確かに公表していなかったかもしれませんが、見てはいますので、公表できるかどうかについては検討したいと思います。
飲食店が、手指消毒の呼びかけ、席の間隔一メートル以上、食事以外でのマスク着用の呼びかけ、換気、この四項目の感染対策をきちんと講じているか、大手グルメサイトを通じて利用客から政府が直接情報を収集する仕組みと、これつくっていきたい、また、コールセンターも置いてそういう情報の提供も呼びかけるというふうに述べておられる。
しっかりと情報収集し検証した上で、厚労省の審議会において専門家の意見を伺って検討されるものというふうに承知をしております。
また、委員御指摘の保護司候補者確保のための方策につきましては、各地から収集しました保護司候補者検討協議会の効果的な開催のための好事例を取りまとめ、今月、全国の保護観察所及び保護司組織に共有しましたほか、面接場所の確保や保護司適任者の情報提供等について、法務省と総務省の連名による地方公共団体宛て協力要請文書の発出を準備するなどの対応を進めております。
現在日本で使われておりますファイザー社及びモデルナ社の新型コロナワクチンの変異株に対する有効性でございますが、承認審査時の薬事・食品衛生審議会におきましては、種々の変異株に対しては一定の有効性は期待できるとされた一方で、変異株、様々あり得ます、様々な変異株に対する有効性について製造販売後も引き続き情報収集し、必要に応じて情報提供する等適切に対応することとされております。
犯罪の成否は、捜査機関により収集された証拠に基づき個別に判断される事柄でございますので、お答えは差し控えさせていただきます。
本法案が成立すれば、全国各地の土地等の所有、利用に係る情報を収集することとなり、膨大な人員、体制、予算と時間を要することとなります。安全保障上の実効性を確保するという観点で一度立ち止まり、法案を検討し直すべきではないでしょうか。 問題となるのは、注視区域及び特別注視区域の指定対象となり得る重要施設並びに国境離島等の範囲が明示的でないことです。
高齢化する戦没者遺族が元気なうちに御遺骨を祖国にお迎えすべく、遺骨収集を国の責務とした議員立法、戦没者遺骨収集推進法の取りまとめと成立に向けて尽力されました。 若い世代の方々に平和の尊さを伝えることにも汗をかいておられます。
調査や情報収集の対象は誰なのか、条文上の制限がないことを政府も認めました。あらゆる人が対象となり得ます。 職業や収入、交友関係やＳＮＳでの発信など個人に関わる情報について、土地利用と関係なければ調査対象とならないといいます。しかし、関係があるかどうか判断するのは調査する側であり、条文上も限定はありません。
御指摘ございました様々な情報でございますが、これは土地の利用に関係するというものでなければ、こういったものを収集するということは考えてございません。 以上でございます。
他方、各省庁や地方公共団体はそれぞれの行政目的のために情報を収集、保有しているところでありまして、本法案の目的達成のために他の既存制度に基づく情報収集の範囲を見直すことは困難であると考えます。
規制の対象となる区域や調査対象、調査で収集される個人情報、調査手法、刑事罰の対象となり得る行為など、行政府の裁量で変更できる政令や基本方針に委ねられた事項が余りに多く、恣意的な行使で正当な活動である住民運動が規制されかねないことは認めるわけにはいきません。
規定次第では全国各地が監視対象となり、情報収集の範囲もよく分かりません。利用者、関係者が調査対象となっており、ここでいう関係者の定義を問うても、定義がないとの返答であります。 注視区域では政府が土地や建物の所有者の個人情報を調査できるようになり、特別注視区域に指定されれば、土地の購入前に、内閣総理大臣に対し、個人情報と土地の利用目的を届け出ることが義務付けられることになります。
先ほど情報保全隊についてお話もありましたけれども、プライバシー侵害に当たる情報収集に及んだ実例があります。その上、米軍との情報共有をしていくと、こういうことになりますと、個人の権利をどう保障するかという観点は脇に置いて、軍隊の論理で進めていくことになりかねないと思うんですけれども、その点に関して両参考人の御意見を伺います。
一、個人情報が丸ごと収集される。 この法案は、注視区域に指定される対象区域が広く、その分、広範囲にわたって住民の調査が及びます。重要施設、つまり自衛隊、米軍基地や海上保安庁施設、そして重要インフラが注視区域となり、周辺一キロに住む住民が調査対象となります。
先ほどは情報保全隊の話がありましたが、特別注視区域、注視区域、今回その一キロの範囲内で、このような形でその情報が収集されるわけですけれども、どこまで個人情報が収集されるかも分からない、こういった声が当然のことながらある。
それから、繰り返しで恐縮でございますが、そうした個別例について丁寧に調査する一方で、先ほど先生がおっしゃったように、今後は系統立って調べていくということも必要でないかと考えておりますし、そうした考え方は国際的にも、ワクチンとその副反応の因果関係を、可能性を見極めるには必要だということにされてございますので、我々としても、個別例について丁寧に情報を収集しながらも、全体としての傾向を把握するために、引き
東北新社の調査報告書によれば、総務省と会食を繰り返してきた目的について、木田前執行役員は、情報収集に意義があると考えていたとしています。その木田氏は、菅正剛氏の同席について、総務省での職務経験等があることを認識し、同席してもらえば会話が盛り上がり、懇親の意義が高まると考えたとされています。
そして、特定失踪者の家族会からも要望をいただいているんですけれども、関係者やあるいは多くの脱北者から積極的にやっぱり日本政府が情報収集をして、北朝鮮にとらわれている日本人の存在をとにかく詳しく調べてほしいと。そういった中から、ある種、もうこの方だったらというような的を絞って、情報をそこに集めて調査をすることでやっぱり認定に行ける方も出てくるんではないかと思うんですよね。
○国務大臣（加藤勝信君） 政府としては、拉致被害者として認定された十七名のほか、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者として、現在、八百七十三名について、国内外からの情報収集、分析、捜査、調査にも鋭意努めているところであります。 認定の有無にかかわらず、北朝鮮に拉致された全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。
政府といたしましては、拉致被害者として認定された十七名のほか、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者として、現在八百七十三名の方々につきまして、国内外からの情報収集、分析や捜査、調査に鋭意努めているところでございます。
○加藤国務大臣 北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者として、現在、先ほど八百七十五名とおっしゃいましたが、私の手元で八百七十三名になっておりますが、国内外からの情報収集、分析、捜査、調査に鋭意努めているところであります。拉致被害者としての認定は、こうした情報収集、分析、捜査、調査の結果、北朝鮮当局による拉致行為があったことが確認された場合に行うこととしております。
我が国として、北朝鮮をめぐる動向については情報収集、分析に努めてきておりますが、この報道を含め、公開情報からインテリジェンスを含むものまで様々な情報に接してきているところでございます。 こうした動向が日朝関係や拉致問題に与える影響についても分析しておりますけれども、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、具体的内容については差し控えたいと思います。